今、不動産市場が活発化しています。
なかでも資産運用型マンションやアパートといった不動産が高利回りが期待できる
収益不動産として注目されています。その人気の理由は、資産を有効活用するというだけでなく、
それに伴ういくつものメリットにあります。

資産運用型マンションをローン利用して購入した場合、
オーナー様は必然的に団体信用生命保険に加入することになります。
ローン返済中、ご本人に万一の事態が発生した際でも、
団体信用生命保険が適用されローンの残債は保険から支払われます。
ご家族は、ローンを完済した不動産を相続しますから、
月々安定した家賃収入を受け取ることができます。
また、不動産を売却してまとまった資金を手にすれば、
再び不動産投機にて収益を得ることも可能です。
団体信用生命保険は、生命保険の代替としての役割を果たします。

年金制度の見直しにより、公的年金である国民年金、
厚生年金の将来的な不安が広がっています。
安定した老後の生活を送るためにも、
減額の不安を抱える公的年金に頼らない収入源が必要。
資産運用型マンションを私的年金のひとつとして利用することも、
有効な投機手段です。定年退職時までにローンを完済させておけば、
それ以降の家賃収入は全てそのまま収益となります。
こうした私的年金は安定した収入源になり得るため、
ゆとりある老後生活を送ることができます。

不動産投機を始められると、家賃収入には当然ながら税金がかかります。
しかし申告の際に、建物の減価償却費やローン金利、
さらに固定資産税などは必要経費として認められています。
たとえば、不動産投機で収支がマイナスになった場合は、
その赤字部分を損益通算として給与所得や事業税などから控除できます。
つまり、源泉徴収されている所得税、住民税の還付を受けられるため、
かなりの節税効果が期待できます。

※建物の減価償却費については、実際に支払うわけではなく帳簿上でのマイナス計上です。
※不動産所得が黒字の場合は、税額が増え節税効果は薄くなりますので注意が必要です。

株式や債券といった信用のみを拠り所とする金融資産は、
値動きをするために常にリスクを負うことになります。
こうしたペーパーマネーに比べると、収益用の不動産は価値の流動性が低く、
また担保の設定も可能です。
不動産は、国が法的に個人所有権を認める唯一の実物資産。
決して無くなることのない、有形固定財産なのです。